【ジュニアNISA廃止】今すぐにジュニアNISAをやらないと損ですよ！

ＮＩＳＡとは株や投資信託の利益が非課税になる優遇税制です。

廃止のジュニアNISAが人気　マネーゲーム生んだ緩和：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP6556FTP5VUTIL04J.html

要するに今だと規制緩和されているのと、廃止されたら非課税枠が減るので、今やった方が良くてやらないと損ということです。

ただし「ＮＩＳＡは株の損益でリスクがあります」といいますか、そっちの方が税金よりも大きいです。

でも、過去の日経平均株価の最高値は４万円弱です。この価格でも高くないと言われています。


☆儲かるポイントはココです　・　・　▽

NISAは１年間でここまでの投資金額だったら非課税ということになります。投資資金であり利益ではありません。

現在のＮＩＳＡは３つあります。
①ジュニアＮＩＳＡ　：　８０万円
②ＮＩＳＡ：1２０万円
③つみたてＮＩＳＡ：４０万円

例えば夫婦２人でNISAとつみたてNISAを利用すると３２０万円で、子供が１人でジュニアNISAを利用すると、合わせて４００万円です。

ただし４００万円いっぱいで投資すると、非課税枠を超してしまうので３００万円だとして、１年間の利益が投資資金の総額の１割出たとして６万円ですが、これが非課税になります。

これがジュニアNISAが廃止されてしまうと、２割ほど非課税枠が減りますので、４万円ぐらいになってしまいます。


生前贈与は早くした方が税金的にも得です　・　・　▼

税金以外でも生前贈与は子供が起業をした方が、親は考えが古いことが多いのでビジネスは成功しやすいです。

昔の若者と違い、今の若者の方が飲酒や喫煙などの少なさによる集中力などからして成功すると思います。

ジュニアNISAというか親が子供にお金などをあげる、贈与税は１１０万円まで非課税なのですが、これも親が歳をとってから生前贈与や相続をすると、税金が高くなる場合もあります。

また最近は相続税の対象が広がってきているので、生前贈与した方が得です。非課税枠を超しても、家族間なら他人よりも課税額は少ないです。

非課税といっても毎年同じ大金な金額などを贈与すると、定期や連年贈与という課税対象になる場合もあります。


こうしないためには　。　。　▼

①子や孫名義の親などが管理する口座（は贈与されていない）ではなく、普段子孫が使う口座に贈与する

②歳を取ると死亡する３年前からの贈与は、相続と判断されるので若いうちから贈与する

となります。でも若いうちからの贈与って、余裕がなくて難しいんですけどね　・　・　▲っ

でも、特に高齢の方が多く貯金をしている場合があり、振り込め詐欺などで騙されてしまうのなら、贈与と投資こそおススメです。



結局は「節約と副業と投資をする」しかないです　・　・　△っ
主婦こそ起業がおススメ！

また会社の社長も社長の給料を少なくするのは、会社の法人税や自社株の配当課税の方が安いからというのがあります。自営業でも確定申告は青色申告にしないと損です。

税金って例えば１年で１億円稼いでも、所得税だと５割の５千万円は課税されてしまい、方や法人税は３割程度なので、数千万円もの差が出るので注意した方が良いです。

こういう税金や投資や、他に家事や節約や病気などのことをブログで書いたりすると、同じ悩みや知らない人は多いので、これで起業をするのがおススメです。

ともかく節税や個人事業主などが受けれる支援金などもありますので、税制には詳しくなった方が良いです。ただし専門家的な詳しさというよりも、儲かりそうな面だけを薄く広く、ネットで情報収集です。

なおジュニアNISA廃止後は、以下になるようです　・　・　▼
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html

また「NISAの口座はどこがおススメ？」といいますと、口座開設時に多くの特典をくれるか、手数料が安い口座です。たぶんネット専業証券になると思います。

これは「どこの口座（会社）が良いか？」ではなく、「今どこが安値（買いのチャンス）か？」という、株などの銘柄選びと同じです。これもネットで検索してみましょう。

いくら有名で良さそうな大企業の大型株でも、いつも同じように経営状態が良いわけではないので、常時の銘柄監視は大事なのです。

サラリーマンでも無職でも自営業者でもＦＸやアフィリエイトなどの確定申告をするとお得♪

2月17日から3月16日は税金を納める確定申告の季節です。確定申告というと、サラリーマンや（年金受給者なども含む）無職や赤字な自営業者などですと、確定申告不要だと思いしない人も多いでしょう。

しかし低所得や赤字の場合こそ、した方がお得なことが多いんです。まず株や投信やＦＸなどで損をしたら3年間の損失繰越という、来年以降に利益が出たら、その利益の２０％が税額になりますが、そこから損失分を控除されるのです。

例えば100万円の利益を出して、20万円の納税額が発生しても、15万円の損失繰越をした場合は、5万円だけ納税するだけで済みます。

他にも株で源泉徴収あり特定口座で取引し、30万円の損失繰越をしていたら、20万円を前もって徴収され80万円しかもらえませんが、確定申告をすると申請した口座に徴収された20万円が戻ってくるという還付がされます。

しかもＦＸなど以外でも、給料や副業などの所得もあり、更に経費や青色申告などの控除などもあります。


◎儲ける秘訣は…

具体的な税の申告の方法は、分からない場合は税務署か、住民税の申告だけなら役所に「納税の方法を教えてください」と電話をすれば教えてくれます。

しかしその前に給料や年金などの所得は、送金先の口座への年間の入金総額を見るか源泉徴収票をもらわないと、所得の総額や、控除できる保険や医療費や経費などの金額が分からないと、質問もしづらいです。

しかも口座に入金された金額こそ所得で、源泉徴収票の額とは違う場合もあります。更に年金の場合は、介護保険料を年金から天引きしている場合もあるので注意です。

この介護保険料や国民年金支払い額は、社会保険控除という全額控除という、かなりお得なので申告した方が良いです。高額所得の人が年金未納は損ということです。

また無職などの人は低所得だという証明として、扶養家族として扶養してくれている人がお亡くなりになった場合などに、健康保険税が免除されるかもしれないので、確定申告をした方が良いです。

そして基礎控除という住民税なら３３万円で所得税は３８万円までしか所得が無い場合は、確定申告は不要ですが、上記からしてした方が良いです。

また賞金や賞品や保険金などの場合は一時所得で５０万円までで、贈与税は１１０万円までが基礎控除です。ただし例えば毎年１００万円づつなど定額で贈与などすると、定期贈与となり課税されるので注意です。

しかし相続税で大きく納税しないといけないよりは、贈与を子供が小さい頃から子供用の口座などにした方がお得です。

そして青色申告とは、控除額が６５万円という破格にお得な節税になります。青色申告をするには個人事業の開業届などを税務署に届け出る必要があります。

しかし所得が少なく配偶者（配偶者控除）や扶養家族だったりした場合は、青色申告専従者は扶養家族になれないので、開業しない方が扶養してくれている人の納税額が増えないこともあるので注意です。

また青色申告は複式簿記という、一見難しいと思うような簿記がありますが、最近は専用ソフトなどがあり簡単になってきています。ネットの検索などで無料ソフトや表計算ソフトの書類などを探してみても良いでしょう。

そして確定申告書は郵送などをする場合は、身分証明書とマイナンバー関連書類のコピーが必要になります。保険の控除なら保険会社が控除の書類を送ってきますので、それも申告書と一緒に管轄の税務署に郵送します。

医療控除という１年で１０万円以上の医療費や薬代や交通費（かなり限られてきますが）などがある場合は、明細書か領収書も申告書と一緒に管轄の税務署に郵送します。

ただし３割負担や高齢者は１割負担などの低負担や、健康保険で高額医療はかなり軽減されますので、医療費控除は多くの人が対象にならないかもしれません。

明細書や申告書などは、税務署のＷｅｂサイトからもダウンロードや、マイナンバーカードがあり税務署に登録していれば、ネットで申告も出来て楽です。

また自治体ごとに住民税の申告書が１月後半頃に送付される場合もあります。こちらは身分証などは既に住所で身元確認済みなので、不要なのかもしれなく、記入も簡単にはなっています。

ただしＦＸなどの申告はできないので、年金などしか所得が無い方向けかもしれません。また確定申告書と違い、自治体ごとに書式が少し違うようです。

このように申告はそれほど難しいものではなく、しないと損です。中には脱税の方法を求める人もいるようですが、追徴課税は年利40％もあり、方や借金は年利18％で時効もありますので、借金をしてでも税金は納めた方が損にはなりません。

年金も同じで満額支払などですと、数年で支払い元金以上の年金がもらえるというお得さです。更に年金基金という追加で払える制度もあるので、未納があっても取り返せます。また年金支払の前払いは、割引制度もありお得です。

更にイデコという節税もできる個人型年金制度もあり、これは年金を払っていないと利用できないこともあるので、年利２％などの低金利な住宅ローンを繰り上げ返済をしないでも、今の日本で金利上昇やインフレ加速は考えづらいですので、年金や税金は納めた方がお得です。‎

年金や日本（に納税）不安論もありますが、年金自体が世界では巨大な金融機関で、日本の個人金融資産や債権が世界で物凄く大きいですので、他の借金が多い国や民間の企業などで消費をしている方が、倒産などで損をする危険が大きいです。